適切な意思決定支援に関する指針

①

患者の状態に応じた専門的な医学的検討を経て、医師等の医療従事者から適切な情報の提供と説明を行う。そのうえで、患者と医療・ケアチームとの合意形成に向けた十分な話し合いを踏まえた患者による意思決定を基本とし、多専門職種から構成される医療・ケアチームについて方針の決定を行う。

②

時間の経過、心身の状態の変化、医学的評価の変更等に応じて本人の意思が変化しうるものであることから、医療・ケアチームにより、適切な情報の提供と説明がなされ、患者が自らの意思をその都度示し、伝えることができるような支援を行う。また、患者が自らの意思を伝えられなくなる可能性もあることから、その時の対応について予め家族等を含めて話し合いを行う。

③

話し合った内容は、その都度、カルテに記載する。

①

家族等が患者本人の意思を推定できる場合には、その推定意思を尊重し、患者にとっての最善である医療・ケアの方針を医療・ケアチームとともに検討し、決定する。

②

家族等が患者本人の意思を推定できない場合には、患者にとって何が最善であるかについて、家族等と医療・ケアチームが十分に話し合い、方針を決定する。

③

家族等がいない場合および家族等が判断を医療・ケアチームに委ねる場合は、患者にとっての最善と思われる方針を医療・ケアチームが慎重に検討し、決定する。

④

話し合った内容は、その都度、カルテに記載する。

①

医療・ケアチームの中で心身の状態等により医療・ケアの内容の決定が困難な場合

②

患者本人と医療・ケアチームとの話し合いの中で、妥当で適切な医療・ケアの内容についての合意が得られない場合

③

家族等の中で意見がまとまらない場合や、医療・ケアチームとの話し合いの中で、妥当で適切な医療・ケアの内容についての合意が得られない場合等については、倫理チームやさらに上位の倫理委員会に諮り、医療・ケアチーム以外の第三者を加えて、方針等についての検討や助言を得ることが必要である。

　障がい者や認知症等で患者自らが意思決定をすることが困難な場合は、厚生労働省「認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定ガイドライン」を参考に、家族および関係者、医療・ケアチームが関与しながら、できる限り患者本人の意見を尊重した意思決定を支援する。

　 身寄りがない患者における医療・ケアの方針についての決定プロセスは、患者の判断能力の程度や入院費用等の資力の有無、信頼できる関係者の有無等により状況が異なるため、済生会創生の「救療済生」の精神の下、介護・福祉サービスや行政の関わり等を利用して、患者本人の意思を尊重しながら、厚生労働省「身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン」を参考に、その決定を支援する。